事業承継に関する
業務報酬
| サービス | 内容・備考 | 報酬額(税抜) | |
|---|---|---|---|
| スポット | 事業承継顧問先 | ||
| 情報提供顧問 | ビジネスレビュー、事業承継ニュースの配信、 定期セミナーへの無料参加。 |
ー | 月額10,000円 |
| 事業承継顧問 | 月1回程度の面談を行い、 現状分析と対策を協議していきます。 |
ー | 月額100,000円〜 |
| 来社及びWeb面談の場合は10万円、訪問の場合は15万円。 ※対象会社が2社以上の場合、追加1社につき5万円加算。 |
|||
| 事業承継対策提案書 | 全面改定 (株主構成にマッチした機関設計及び代表者による経営権の強化) |
300,000円〜 | 200,000円〜 |
| 定款変更 | 全面改定 (株主構成にマッチした機関設計及び代表者による経営権の強化) |
300,000円〜 | 200,000円〜 |
| 全面改定＋種類株式、属人的株式の設定 | 300,000円〜 | 200,000円〜 | |
| 組織再編成 | 対象会社が3社以上の場合、追加1社につき50万円加算。 ※税務届出及び税務申告並びに登記申請は含まれません。 |
2,000,000円〜 | 1,500,000円〜 |
| 特例承継計画作成 | 50,000円/件 | 無料 | |
| 非上場株式等に係る 贈与税・相続税の納税猶予 ※贈与税又は相続税の 申告書類の作成及び提出は 含まれません |
認定申請書作成（贈与） | 400,000円〜/件 | 200,000円〜/件 |
| 認定申請書作成（相続） | 800,000円〜/件 | 600,000円〜/件 | |
| 年次報告書及び継続届出書作成（1回当たり） ※贈与税又は相続税の申告書類の作成及び提出は含まれません。 |
200,000円〜/件 | 150,000円〜/件 | |
| 遺留分対策 株式分散防止 |
遺留分に関する民法の特例(除外合意・固定合意)書類の作成 | 800,000円〜 | 600,000円〜 |
| 自社株評価 | 株価シミュレーション（簡易） | 30,000円〜 | 無料 |
| 相続税評価額の算定（財産評価基本通達に基づく） | 300,000円〜 | 200,000円〜 | |
| 相談顧問 | ビジネスレビュー、事業承継ニュースの配信、 定期セミナーへの無料参加。 |
ー | 月額30,000円〜 |
| 事業承継相談、簡易株価シミュレーション、 退職⾦アドバイス、不動産活用アドバイスなど。 | |||
※当社にて有料の現状分析・対策をご依頼いただいた方も含まれます。
申告及び文書作成に関する業務報酬
| 内容 | 報酬額(税抜) | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | スポット | 事業承継顧問先※1 | |
| 贈与税申告 （受贈者一人当たり） |
基本報酬※2 | 50,000円〜 | 30,000円〜 |
| 贈与契約書の作成（上記金額に加算） | 20,000円〜 | 無料 | |
| 相続時精算課税届出書（上記金額に加算） | 30,000円〜 | 20,000円〜 | |
| 特例を適用する場合（上記⾦額に加算） | 50,000円〜 | 50,000円〜 | |
| 所得税(譲渡)申告 | 基本報酬※2 | 100,000円〜 | 50,000円〜 |
| 売買契約書の作成（上記金額に加算） | 20,000円〜 | 無料 | |
| 特例を適用する場合（上記⾦額に加算） | 50,000円〜 | 50,000円〜 | |
| 文書作成 | 贈与・売買契約書 | 30,000円〜 | 無料 |
| 金銭消費貸借契約書 | 50,000円〜 | 無料 | |
| 不動産賃貸借契約書 | 50,000円〜 | 無料 | |
※1 当社にて有料の現状分析・対策をご依頼いただいた方も含まれます。
※2 不動産・非上場株式の場合は、別途株式評価報酬が発生いたします。
上記の料金表は概算の価格であり、施策内容によって異なります。 詳細はお問い合わせください。
顧問及び決算料について
【ステージ：スタートアップ】
| 形態 | 月次顧問料 | 決算申告料 | ステージ |
| 個人 | 20,000円〜 | 4ヶ月分〜5ヶ月 | 売上0〜3000万円 |
| 法人 | 30,000円〜 | 4ヶ月分〜6ヶ月 | 売上0〜5000万円 |
- 消費税の申告が入れば決算料を2ヶ月分プラスします。（最初の2年もしくは売上1000万を超えると4ヶ月分＋2ヶ月分（簡易課税の場合は1ヶ月）で6ヶ月分になります）
- 給与計算代金は上記に含まれていません。ただし創業期は3名までは計算の仕方や指導をさせて頂きます。（給与計算に関しては提携先の社労士さんをお繋ぎ致します。）
- 創業期は銀行借入の資料や調達金額の目線など、作成の仕方や考え方を指導させて頂きます。
- 弊社にて年末調整を行う場合は別途報酬あり
顧問及び決算料について
【法人 - 目安】
| 売上 | 利益 | 従業員数 | 顧問料 |
|---|---|---|---|
| 0〜1億 | 100万以上 | 5人以上 | 35,000円 |
| 1億〜3億 | 1000万以上 | 10人 | 50,000円 |
| 3億〜5億 | 3000万以上 | 30人以上 | 60,000円 |
| 5億〜10億 | 5000万以上 | 50人 | 70,000円以上 |
※売上・利益・従業員数などのいずれかの指標を判断基準として、企業の状況に応じて顧問料の設定を行わせて頂きます。
記帳代行費用について
| 月間の仕訳数 | 月額料金 |
|---|---|
| 100仕訳以内 | 10,000円 |
| 101〜200仕訳以内 | 15,000円 |
| 201〜300仕訳以内 | 20,000円 |
| 301〜400仕訳以内 | 25,000円 |
| 401仕訳以内 | 30,000円〜 |
※500件を超える場合は100仕訳増える毎に5千円の加算になります。
※仕訳数が500件以上になる場合はボリュームや内容にもよりますが、記帳業務を自計化した方が社内の管理体制を構築出来、効率的に業務運営を出来る場合がありますので決算期において随時検討し提案させて頂きます。
各ステージ毎のサービスや報酬
